株主会員制には、脱毛会員が直接株式を保有して、会社を運営する直接株主制と、株式を中間法人に預けて委託する間接株主会員制の2つがあります。ゴルフ場事業会社の株式を中間法人が所有することで、会員が間接的にゴルフ場事業会社の経営に反映させることができます。決定機関を理事会に委ねるゴルフ場が多く、会員の意見を集約しゴルフ場の運営にあたります。例：鳩山CC「民事再生-再生計画案で中間法人へ」※継続会員は同中間法人の社員となり、現預託金68.8％カット後の31・2％を同中間法人に債権譲渡する。これにより、会員は同ＣＣの間接株主会員となる(名変は認可決定確定日から2ヶ月後開始)。例：石坂CCの募集会員権の取り扱い※預託金は、現会員と同様に、鳩山スポーツランド(株)の全株式を保有する中間法人石坂クラブに信託譲渡。 据置期間は１０年で期間満了後の退会は、?退会の前年度の経常利益（現金ベース）の５０％を限度として返還?と定めている。 昭和63年にオープンした法人会員制のザ･カントリークラブ・ジャパン（18Ｈ、千葉県木更津市茅野七曲905）を経営する、?ザ･カントリークラブ・ジャパン（本社＝東京都港区浜松町1-12-14、ＴＥＬ03-5472-5963、松本省三社長）は、会員制度を現在の「預託金制」から中間法人を活用した「間接株主会員制」へ移行することを会員に対して、このほど発表した。同社では、預託金償還問題の抜本的解決を図ると共に､「関東屈指の”高級接待コース”としてのデータ復旧のグレードを維持・向上させ、会員の権利の向上と充実化を図るために株主会員制に移行する」と語っている｡具体的には、ゴルフ場施設等は同名の新会社、?ザ･カントリークラブ・ジャパン（本社＝千葉県木更津市）に譲渡。会員は、旧会社から預託金の一部（4％）の償還を受けるとともに､設立される「有限責任中間法人ＴＣＣＪ」の社員となる｡同中間法人は新会社のエステスクール・エステティシャン株式の10％を取得することから、これにより会員は間接的な株主（プレー権等は従前通り）になるとしている。同クラブには、上場企業等404社の法人会員が在籍している。同社はそれら会員宛に「株主会員制への移行」に関するアンケートを行っており､全会員の同意を取得した上で､株主会員制への移行手続きを早期に完了させたい意向としている｡