破産とは、債権者か、債務者からの申し立てを受けて裁判所が審査し、破産宣告を行う。日経225ミニ全財産を処分しても借金を返せる見込みがないと判断し、認められれば官報で住所、氏名が公告され、残る負債の支払いが免除（免責）される。浪費やとばくが主な原因だと、免責されない。数年は金融機関から融資を受けられない。免責後１０年間は、再び免責を受けることができません。 破産制度とは、ある特定の時点を基準時点に定め（破産宣告の日時）、その時点での株資産状況を整理して、財産額の総額を算出し、負債の総額も算出して、財産をすべて換金して、債務の弁済に当てるというもので、債権者に対しその債権額に応じて、完全に平等に、財産を配当する制度です。破産申し立てをしますと、裁判所は、まず破産状態にあるかどうかを審査します。次に、債務者が不動産があったり、会社であったりしますと、破産管財人の選任が必要になります。破産が明らかになった時点で、破産決定を行い、この時点で債務者の財産を保全し、破産管財人に管理してもらい、後日の配当にいたるものです。破産決定というのは、債務が超過して支払いができない事実を宣言することで、事実としての認定ですから、客観的な事実さえ明らかになれば決定が出ます。しかし、破産決定自体は、債権が確定され、破産債権として１０年間有効な債権となるだけですから、返済の必要もあり、取り立て禁止の効力もなく、それだけでは、主に、債権者保護の育毛剤効果が目的です。優良な債権者（友人とか、銀行、優良な貸し金業者など）にとっては、これで十分なはずです。債権者からの破産申し立ての利用は主にこの観点から行うものです。